ストレスチェック制度とは | 高崎ビジネスメンタル～こころの窓

ストレスチェック制度の概要

常時使用する労働者に対して、年に１回、ストレスチェックを実施することが事業者の義務になります。ストレスチェックとは、事業者が労働者に対して行う心理的な負担の程度を把握するための検査をいいます。

従業員50人未満の事業場では、当分の間は努力義務となります。

調査票には、「仕事のストレス要因」、「心身のストレス反応」、「周囲のサポート」の３領域を含みます。国が57項目の質問からなる標準的な調査票を公開してます。

当社のスタッフによりストレスチェックの実施、代行、業務サポートをさせて頂きます。

次の三点が義務づけられます。

◎全従業者へのストレスチェックの実施
◎高ストレス状態かつ、申し出のあった従業員への医師面接
◎医師面接後、医師の意見を聞いた上での必要に応じた就業上の措置の実施

職場におけるストレス問題や、増加する自殺者対策として法制化されました。人はストレスを感じると眠れなくなったり、イライラしたり、不安になったり心身にさまざまな反応があらわれます。高ストレス者を早期に発見し、職場環境の改善などを図ることが背景となつてます。

一週間の法定労働時間が40時間の職場を例にとりますと、30時間以上働いている従業員、アルバイト、パート、派遣社員となります。なお、経営者や取締役などは対象外となります。

医師または保健師、一定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士が望ましいでしょう。ただしそれらの資格を有する者であっても、その企業の人事権を有する人はストレスチェックの実施者になることはできません。

実施にともなう事務は外部に委託することもできます。当社でお手伝いできますのでご相談ください。

まずは、「事業者による方針の表明」がスタートになり、新年の挨拶や新年度の経営方針発表時に、企業としてメンタルヘルス対策に取り組むことを宣言するのがよいでしょう。実施にあたり、用紙の印刷や発送、組織診断の集計業務を考慮すると5～7ヶ月間必要なため，余裕をもったスケジュールを組んでください。

衛生委員会で具体的な実施体制を決めた後、従業員に説明を行います。ストレスチェックは、啓発周知し一人でも多くの従業員に遅滞なく回答してもらうことがカギとなります。

高ストレスと評価された労働者から申出があったときは、医師による面接指導を行うことが事業者の義務になります。事業者は、面接指導の結果に基づき、医師の意見を勘案し、必要があるとみとめるときは、就業上の措置を講じる必要があります。

当社より心療内科や精神科医のご紹介をさせていただきます。

１年に１回、労働基準監督署に「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」を提出する必要があります。会社単位でなく事業場単位で報告する点に注意してください。

当社で作成のアドバイスをさせていただきます。

封書もしくはメールで本人のみに個別通知することがポイントです。通知する内容は、ストレスプロフィール、高ストレス者への該当有無、面接指導の要否です。

当社に委託された場合、第三者が内容を確認できないよう封をした上で事業場に送る方法もあります。